企業情報DX推進の取り組み

私たちの業界は、脱炭素社会の実現や温室効果ガス削減といった社会的課題への対応が急務となっております。一方で社会問題である高齢化や人材不足によるサービス品質の維持も求められています。

このような状況において、私たちは、創業以来、「人は財、個人の成長こそ組織の成長」というビジョンを大切にし、空調を「命を守る社会インフラ」として位置づけ、技術と人材の両面で挑戦を続けてきました。

DXに取り組む目的は、お客様により質の高いサービスを安定的に提供すること、そして社員の負担を軽減し、働きやすさだけでなく働きがいを高め、コア業務に集中できる環境を整えることです。

そのためにデジタル技術を活用し、生産性を高め、新たな価値を創出してまいります。その具体的な取り組みとして、「業務プロセスの見直しや標準化」、「AI・RPAによる省力化」、「業務を属人化させない仕組みづくり」を進めてまいります。

DXにつながる活動を通じて働きやすく働きがいのある会社を目指し、地域社会に貢献しながら、お客様に選ばれ続ける企業でありたいと考えています。私はDX推進本部長として、この取り組みについて責任をもって実行します。

DXは一過性のものではなく、企業の未来を切り拓く戦略です。「省エネ」と「収益」の両立を目指し、長期的な視点でお客様と共に歩んでまいります。

代表取締役　吉田　丈太朗

DXビジョン

私たちは、10年後の、より高度にデジタル化した市場を見据え、空調を「止めない」確かな信頼性と、お客様の課題を先んじて解く提案力を兼ね備えた企業へと進化していきます。

その進化を支える軸が、DXです。DXを経営の中核に据えることで、お客様に質の高いサービスを安定的に提供し続けると同時に、社員一人ひとりの負担を減らし、コア業務に集中できる環境を整えていきます。

さらに、私たちはデータとデジタル技術の活用を一層進めます。市場や顧客ニーズをリアルタイムで捉え、運用・保守・提案の現場で蓄積されるデータを横断的に活用することで、単なる業務効率化にとどまらない、新たな価値の創出に挑戦します。

その先に見据えるのは、デジタルを活用した予知保全や最適運転といった、顧客視点での新たな価値提供です。設備の安心・安全を支えるだけでなく、顧客の満足度とロイヤルティを高め、長期的なパートナーシップを築いていきます。

このようにデータとデジタル技術の活用によって明確な差別化を図り、価格競争に巻き込まれない強みを確立し、私たちは、地域の重要インフラを支える「バリューエンジニアリングのプロフェッショナル」として、常に選ばれ続ける企業になることを目指します。

当社のDX課題認識

• データ基盤・情報流通の整備
• 業務効率化・自動化の推進
• 縦割り組織の解消・DX人材の育成
• IT統制・データガバナンスの整備
• マネジメント体制・KPIの整備
• データを価値に変える仕組みづくり

DX方針

当社は、「空調を止めない」信頼性と先回りした提案力を備えた「バリューエンジニアリングのプロフェッショナル」への進化を実現するため、DXを経営の中核に据え、業務・データ・人材・組織を段階的に変革します。

DXは単なるIT化ではなく、現場の知恵とデータを結び、再現性ある価値提供を可能にする仕組みづくりであり、すべての部門・社員が関わる全社的な取り組みとして推進します。当社はこの目的に沿って、当社のDXは、以下の流れで段階的に進めます。

1. 業務のデジタル化・効率化により、現場の負担を減らす
2. データの蓄積・可視化により、改善と判断の質を高める
3. データを活用した提案・サービスの高度化へ発展させる

DXは一過性の施策ではなく、経営と現場が一体となって継続的に取り組む変革活動として位置づけ、人材育成・組織づくりとあわせて推進します。

DX戦略

戦略1.　業務DX（効率化・標準化による現場負荷の低減）

• 紙・Excel・手作業に依存した業務負荷を削減し、現場が「空調を止めない」ための対応・判断・提案に集中できる時間を増やす。
• 属人化や二重入力を解消し、業務品質を安定させる。

戦略2.　データDX（データ統合とガバナンスによる将来の意思決定の高度化）

• 経験や勘に頼らず、データに基づいて「止めないための判断」と「先回りした提案」ができる状態をつくる

戦略3.　組織・人材DX（DX活用の基盤整備）

• DXを一部の担当者任せにせず、現場が「使いこなせる」「改善に活かせる」状態をつくる
• ベテランの知見と若手のデジタル活用力を融合させる

戦略4.　価値創出DX（新サービスや事業の高度化）

• 業務効率化やデータ活用を、「空調を止めない」価値と差別化された提案力へつなげるAIを活用し、サービス力を強化する
• 価格競争に巻き込まれない強みを確立する

具体施策

• 紙・PDFで運用している作業のデータ化・業務化
• 電子署名・ワークフローの積極的な活用
• 定型的な転記・集計作業のRPA化
• AIによる書類作成補助
• データの一元管理化
• データの標準フォーマット化
• データ分析・傾向把握をAIで支援し、意思決定の質を高める
• 稼働状況、対応件数、負荷状況の可視化
• DXに関する人材育成方針・計画の策定
• DX・データ活用に関するeラーニング整備
• DX活用事例・改善事例の社内共有
• DX推進責任者・推進メンバーの明確化
• 全社員が安全にAIを使える状態の創出
• 省エネ・最適運転に関するデータの見える化
• 運転状況・保守履歴を活用した提案資料の標準化
• 異常兆候・注意ポイントの蓄積と活用
• 補助金の活用
• AIを活用した将来的な予知保全・遠隔監視サービスの検討

DX推進体制

当社はDXを全社的に推進するためにDX推進本部を設置しています。DX推進本部は、DXの方針決定・標準化・投資判断を担い、ロードマップに基づくDXの推進と統制を実施します。また、本部長は社長が兼任し、経営トップの強いコミットメントのもとでDXを推進する体制を整えています。体制における役割は以下のとおりです。

人材育成

当社では、①DX専門人材（外部活用）②DX推進人材（社内で育成）③DX利活用人材（全社員で底上げ）という役割構造でDXを進めます。

DX推進人材　人材育成案

• 研修：年2回程度（半日×2回）DXの基本、データ活用の基礎・応用などを想定
• eラーニング：最大3本　ITパスポート対策・DS検定対策・G検定対策などを想定

DX利活用人材　人材育成案

• 研修：1回（2時間程度）DXの基本などを想定
• eラーニング：最大2本　生成AIの使い方、ITツールの基本操作などを想定

戦略の達成状況に係る指標

• 業務デジタル化率30％
• 業務処理時間削減率20％
• 付加価値業務時間＋10％
• 主要業務データの一元管理化の完了
• データ標準ルールの策定・運用開始
• 情報探索時間削減率30％
• データを活用した改善・提案件数（プロジェクトで発表）
• DX人材育成方針・計画の策定・運用開始
• AI活用に関する社内ガイドライン・利用ルールの策定
• DX・AIに関するeラーニング研修受講率90％
• DX推進体制の整備
• DX関連資格取得人数10人
• 新サービス開発件数（開発を目指す）

ITシステム・デジタル技術活用環境の整備

当社は、DX推進を通じて業務効率化と利益率向上を実現するため、ITシステムおよびデジタル技術の活用環境を整備しています。

方針として、業務効率化と利益率向上に資するＩＴシステム・デジタル技術の環境を整え、付加価値の高いサービス提供体制を構築しています。現在は以下の取組を活用し、環境整備を進めています。

• iTutorを活用した統一マニュアル環境の構築
• RPA導入による業務自動化および時間外労働削減
• 管理情報端末を活用した全職種間のシステム連携強化
• 人材データのシステム運用推進
• Zoomの活用によるオンライン会議・面談の実施
• CTI機能の強化による顧客対応品質の向上
• スマートグラスと連携システムを保守先へ無償貸与

今後は、生成AIを積極的に活用し、さらなる業務高度化と付加価値創出を推進していきます。

ITシステム・サイバーセキュリティ対策

当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001（ISO27001）を取得し、情報資産を体系的に管理・運用する体制を整備しています。 また、独立行政法人情報処理推進機構が推進する「SECURITY ACTION」において二つ星を宣言し、情報セキュリティ対策に組織的に取り組んでいます。